庄内町議会 2022-12-06 12月06日－01号
調査員は一人ということで今選定をしているところです。以上です。 ◆８番（阿部利勝議員） その中には、例えば教育委員会で把握している発達障害等困難を抱えるようなカテゴリーも含まれるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎保健福祉課課長補佐 調査員が各家庭にチラシを配っていますが、その中で生活のしづらさを感じているということであれば、どのような方でも調査をすることができるというようになっております。
調査員は一人ということで今選定をしているところです。以上です。 ◆８番（阿部利勝議員） その中には、例えば教育委員会で把握している発達障害等困難を抱えるようなカテゴリーも含まれるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎保健福祉課課長補佐 調査員が各家庭にチラシを配っていますが、その中で生活のしづらさを感じているということであれば、どのような方でも調査をすることができるというようになっております。
町のその対策に対しまして助言を受けている、先程申しましたが、いじめ問題専門調査員会というものがございます。こちらの委員会の方から加害児童への対応の助言ということでアドバイスをいただいております。一つ目は加害児童がやったことに対して厳しく指導が必要、絶対に許されないことと教え、自分がやったことをしっかり認識させる。
現在、貴重な資料の個人所有者が高齢であることから寄贈したいとの相談が増えてきている状況にございまして、調査員の調査で貴重なものと判断され、市が収集する必要があるものは今後増えていくものと認識をしているところでございます。
介護認定は、対象者の要介護度を判定するため、認定調査員による74項目の調査を国の１次判定ソフトにより判定し、それを介護認定審査会で審査するものとなっております。本来は、国が示した基準に従ってなされる認定が適正な認定と言えますが、本市は全国の平均値より重度に評価されている項目が多く、一時は要介護５の認定率が全国と比べて高いという時期があり、認定の精度が適正かどうかが課題であると考えておりました。
今後も戦争関係の資料につきましては、寄贈の相談があった場合や調査員の調査で貴重なものと分かった場合は収集していきたいと考えております。 収集した資料につきましては、企画展や常設展にて展示をし、市民の皆様へ紹介をしております。今年は７月１日から８月31日の期間で、常設展、２階になりますけれども、酒田空襲を紹介する展覧会を開催いたしました。
３項２目認定調査等費の１節報酬399万2,000円、３節職員手当等55万3,000円、４節共済費83万2,000円は２名の介護認定調査員の費用であります。 13・14ページをお開きください。 ２款保険給付費は前年度比で3,554万9,000円増の26億8,879万7,000円を計上し、予算総額に占める割合は95％となっております。
専門的な司書や学芸員が必要ではないかとの御意見をいただきましたが、現在、光丘文庫には歴史の知識や古文書の読解技術を有する古典籍調査員２名を配置してございます。主に資料の調査・整理・保存・活用や利用者へのレファレンスの業務を行っております。現在でも一定程度のサービスは提供できているものと認識をしてございます。
歴史民俗資料につきましては、資料館で専門職員の調査員が収集、整理を行い、旧鳥海小学校で保管しております。活用としては、資料館での企画展、常設展での展示や他館への貸し出し等を行っているところでございます。ちょうど来週６月22日土曜日から第212回企画展「写真でふりかえる 昭和・平成の酒田」が始まります。ぜひ足をお運びいただければと思います。
２目認定調査等費では、介護認定調査員２名の報酬353万9,000円を計上し、13節委託料には、認定調査委託料として336万9,000円を計上し、前年度より88万1,000円減の821万8,000円を計上しております。減額の要因は、介護認定調査員の１名が産休を取得するために、１名分の報酬が９ヵ月分となっていることによるものでございます。 13・14ページをお開き願います。
現在は東北農政局専門調査員を務められているほか、藤島バレーボール協会副会長として地域活動にも取り組まれております。 以上、10名の方々におかれましては、人格、識見とも高く、地域の信望も厚いことから、人権擁護委員として適任と存じますので、何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（齋藤久議員） それでは、お諮りします。
具体的には、観光客のニーズ、消費調査を隔年で実施、観光施設10カ所に調査員を派遣して、対面でのインタビューを行うほか、調査票を手渡して、郵送してもらうようにしているそうです。こうした調査リサーチについて考えを伺いたいと思います。
この事件をきっかけに、再発防止策が見直され平成２６年建築基準法が改正、一定規模以上の民間の建物及び建築設備等については、有資格者、１・２級建築士と建築物調査員・建築設備等検査員による定期点検と、特定行政庁に対しての検査結果の報告義務が強化されました。 また、同時に公共施設については同等の有資格者による定期点検が求められております。この法令は、施行後３年間の移行期間を経て明年６月に義務化されます。
２目認定調査費では、介護認定調査員２名の報酬404万5,000円を計上し、13節委託料に、認定調査委託料として355万8,000円を計上し、前年度より15万1,000円減の909万9,000円を計上しております。 13ページの２款保険給付費は、前年度比で5,492万4,000円増の25億6,640万4,000円を計上し、予算総額に占める割合は94.5％となっております。
あと国のほうなんかについても、今後2018年度に新たに40歳から59歳までの人がいる全国の5,000世帯を調査員が自宅を訪ね、調査するというふうなことなんだと思いますけれども、そういうふうなことで、ちょっとこれも本当の実態を明らかにするのかわかりませんけれども、村山市としても調査をしていってもらいたいなというふうに思っています。
例えばそこには調査員の方をふやすとか、さまざまな施策を提言されてきたと思いますので、その進捗状況についてお伺いします。 それから、もう一つは、区分変更申請するときも、30日を30日以内にはできていないというお話をたくさん伺いますし、費用も大分かかるというようなことを聞いておりますので、どれぐらいの費用がかかるのか、実際どうなのか、そしてその改善策についてあればお伺いいたします。
昨年の12月議会でこのことについて質問をし、その際部長から答弁あったのが、いわゆる鶴岡市の認定も調査まで30日を要するというような実態、そして調査員１人当たりの月平均の調査件数、これが酒田市が１人当たりが22件に対して、鶴岡市が32件ということで、仕事量が多いという実態、そしてその際のおくれの要因として、対象者の問題、調査に立ち会う家族の問題、そして主治医の意見書のおくれ、これらが挙げられました。
２目認定調査等費では、介護認定調査員２名の報酬412万3,000円を計上し、13節委託料に、認定調査委託料として375万9,000円を計上、前年度より123万9,000円減の925万円を計上しております。 15ページの２款保険給付費は、前年度比で522万5,000円増の25億1,148万円を計上、予算総額に占める割合は95.1％となっております。
１ページ目の嘱託自動車運転手の項、交通安全専門指導員の項、危機管理専門員の項、国際交流員の項、風車村村長の項、それから納税相談員の項から嘱託看護師の項、次に２ページ目に移りまして、子育て支援員の項から嘱託介護認定調査員の項まで及び道路維持管理人の項を削ります。
参加者からは調査員の増員を求めましたが、市当局は主治医の意見書のおくれ、申請者と調査員の連絡調整のずれを理由と挙げ、調査員の増員は考えていないと答弁をされました。
◆１１番（工藤範子議員） 地公法の第３条３項３号には「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職」とありますが、それでは、パート職員となれば地公法のどの条項に該当するのか、お伺いいたします。 ◎総務課長 地公員法の第17条に規定されているというふうに認識をしております。